柏崎のご紹介

 新潟県の南西部、3市町村(柏崎市、長岡市、刈羽村)にまたがるJA柏崎は、日本海と米山、黒姫山、八石山の三山に囲まれ、鵜川、鯖石川、別山川、渋海川という4つの川を有しています。海から山間地にわたる多様な環境を有し、そのなかで稲作、畑作において特色のある農業をめざしています。基幹作物である米については、コシヒカリはもとより、県下に先駆けて生産拡大に取り組んだ「こしいぶき」や、早生品種の「越路早生」など、それぞれの地域特徴を生かした米作りに取り組んでいます。

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挨拶

JA新潟中央会・連合会会長 JA柏崎経営管理委員会 会長 今井 長司

 日頃より当JAの事業運営全般にわたり格別なるご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。

 平成28年12月には臨時国会においてTPPの批准が可決されました。しかしながら、米国はTPPからの正式離脱し、二国間でTPP以上の高次元のFTAを進めるとしており、現在、先が見通せない状況にあります。また、日本とEUとのEPA交渉が進展しています。JAグループとして情勢の把握はもとより注視をし続け、農政運動を通じ対応して参ります。

 他方、平成28年4月には新農協法が施行されました。全中・県中央会の組織変更、公認会計士監査の導入、JAの経営管理委員の資格要件が改正されました。特にJAは農業振興へのかかわりの強化が付帯事項として加筆されております。すでに対応策につき作業を進めています。この状況下、JAグループでは第37回JA新潟県大会において決議された「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の基本目標をJA事業に落とし込み、実践、貫徹と推進を進めて参ったところであります。今後とも、規制改革推進会議の動向を注視して参らなければなりません。次に、管内の農業は、昨年一年を通じ大きな天候不順もなく、稲作においては39年ぶりの作況108となり豊作と米価の引き上げにより経営の改善がされ良い年であったと推察しております。しかしながら、米消費の減退が続いており生産調整が強化されてきます。水田フル活用・飼料用米、中山間地対策、園芸導入による複合経営への転換など、今後の対応に全力で取り組んでゆかねばなりません。JAとしてもTACを中心に営農指導体制の強化により高度な指導・相談機能の高度化を進めて参ります。

 当JAの事業はマイナス金利、地方経済の低迷の影響を受け、今年も厳しい状況が続くと考えております。平成29年度からの新たな第6次中期3カ年経営計画を総代会に決議いただきました。計画に沿った事業展開を基本に計画を上回るよう全力で事業を推し進めて参ります。この3年間で自己改革の3つの基本目標を完結しなければなりません。今まで以上に組合員及び地域住民の皆様からのご理解とご協力をお願いするところであります。

 結びに、JA柏崎が協同の力で創る元気な農業と豊かな地域社会の実現を目指して役職員一体となり、組合員各位の負託にお応えさせていただくよう、努めてまいります。


 尚、今井経営管理委員会会長は、平成27年6月29日よりJA新潟中央会・連合会の共通会長に就任しております。

 (注)県農協中央会・連合会の共通会長とは、次の通りです。

  • 新潟県農業協同組合中央会 会長
  • 新潟県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長
  • 新潟県厚生農業協同組合連合会 経営管理委員会会長
  • 全国農業協同組合連合会 新潟県本部運営委員会会長
  • 全国共済農業協同組合連合会 新潟県本部運営委員会会長
  • 経営管理委員会副会長 内山 均
  • 代表理事理事長 小林 正雄
  • 常務理事 力間 利昭
  • 常務理事 西巻 一男
  • 常務理事 小林 眞
  • 常勤監事  小林 義和
組合員数
・正組合員
・准組合員
19,551人
8,142人
11,409人
役員数
・経営管理委員
・理事
・監事
35人
26人(うち常勤1名)
4人(うち常勤4名)
5人(うち常勤1名)
職員数 343人
出資金 35億4,339万円
事業総利益 26億4,108万円
当期剰余金 1億9,597万円
総資産 1,481億4,045万円

(平成29年2月末現在)

JA柏崎本店

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愛菜館

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