日頃より当ＪＡの事業運営全般にわたり格別なるご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。

　平成28年12月には臨時国会においてTPPの批准が可決されました。しかしながら、米国はTPPからの正式離脱し、二国間でTPP以上の高次元のFTAを進めるとしており、現在、先が見通せない状況にあります。また、日本とEUとのEPA交渉が進展しています。ＪＡグループとして情勢の把握はもとより注視をし続け、農政運動を通じ対応して参ります。

　他方、平成28年4月には新農協法が施行されました。全中・県中央会の組織変更、公認会計士監査の導入、ＪＡの経営管理委員の資格要件が改正されました。特にＪＡは農業振興へのかかわりの強化が付帯事項として加筆されております。すでに対応策につき作業を進めています。この状況下、ＪＡグループでは第37回ＪＡ新潟県大会において決議された「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の基本目標をＪＡ事業に落とし込み、実践、貫徹と推進を進めて参ったところであります。今後とも、規制改革推進会議の動向を注視して参らなければなりません。次に、管内の農業は、昨年一年を通じ大きな天候不順もなく、稲作においては39年ぶりの作況108となり豊作と米価の引き上げにより経営の改善がされ良い年であったと推察しております。しかしながら、米消費の減退が続いており生産調整が強化されてきます。水田フル活用・飼料用米、中山間地対策、園芸導入による複合経営への転換など、今後の対応に全力で取り組んでゆかねばなりません。ＪＡとしてもTACを中心に営農指導体制の強化により高度な指導・相談機能の高度化を進めて参ります。

　当ＪＡの事業はマイナス金利、地方経済の低迷の影響を受け、今年も厳しい状況が続くと考えております。平成29年度からの新たな第6次中期3カ年経営計画を総代会に決議いただきました。計画に沿った事業展開を基本に計画を上回るよう全力で事業を推し進めて参ります。この3年間で自己改革の3つの基本目標を完結しなければなりません。今まで以上に組合員及び地域住民の皆様からのご理解とご協力をお願いするところであります。

　結びに、ＪＡ柏崎が協同の力で創る元気な農業と豊かな地域社会の実現を目指して役職員一体となり、組合員各位の負託にお応えさせていただくよう、努めてまいります。

　尚、今井経営管理委員会会長は、平成27年6月29日よりＪＡ新潟中央会・連合会の共通会長に就任しております。

　（注）県農協中央会・連合会の共通会長とは、次の通りです。

• 新潟県農業協同組合中央会　会長
• 新潟県信用農業協同組合連合会　経営管理委員会会長
• 新潟県厚生農業協同組合連合会　経営管理委員会会長
• 全国農業協同組合連合会　新潟県本部運営委員会会長
• 全国共済農業協同組合連合会　新潟県本部運営委員会会長