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新潟県の南西部、3市町村（柏崎市、長岡市、刈羽村）にまたがるＪＡ柏崎は、日本海と米山、黒姫山、八石山の三山に囲まれ、鵜川、鯖石川、別山川、渋海川という4つの川を有しています。海から山間地にわたる多様な環境を有し、そのなかで稲作、畑作において特色のある農業をめざしています。基幹作物である米については、コシヒカリはもとより、県下に先駆けて生産拡大に取り組んだ「こしいぶき」や、早生品種の「越路早生」など、それぞれの地域特徴を生かした米作りに取り組んでいます。
当ＪＡの事業運営全般にわたり格別なるご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
政府は昨年12月、米国を除く加盟11ヵ国による環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定（TPP11）の発動を行うとともに、新たな米国との日米物品貿易協定（TAG）の交渉に入るとのことで、引続き日本農業への影響は避けられない問題が山積しております。ＪＡグループとして、情勢の把握はもとより注視を続け、農政運動を通じて対応して参ります。
現在ＪＡグループは、「3つの危機」に直面しております。1つ目は、高齢化や担い手不足、農村の過疎化等の「農業・農村の危機」、2つ目は、組織基盤の弱体化や経営悪化等の「組織・事業・経営の危機」、3つ目は、組合員とＪＡとの関係性や協同組合に対する認識不足等の「協同組合の危機」です。この「3つの危機」を乗り越えていかなくてはなりません。
地域・農業が姿を変えていく中で、多様な組合員の声に応え、組合員とどう向き合っていくかが問われる時代であります。ＪＡの組合員・役職員が農業・地域・ＪＡの課題と向き合い、協同組合の仲間とともに課題解決に向けて着実に前進していくことを願っております。
管内の農業情勢に目を転じると、昨年の作況指数は96と発表されましたが、7月9日梅雨明け以降の少雨による干害が大きな影響を及ぼし、実際には一昨年の作況91より大きく減少するのではないかと感じております。当ＪＡでは、当初の出荷契約数量から4万俵の減少になり農家所得に大きな打撃を与えました。また、生産調整廃止から2年目の今年、今まで以上に水田フル活用・飼料米の取り組み、中山間地対策、園芸振興の拡大による複合経営への取り組みを強化しているところであります。そのような中、当ＪＡの米販売戦略である「早期越路早生」に変わる新たな極早生品種として「葉月みのり」をプレデビューさせることができました。「葉月みのり」をＪＡ柏崎の新たなブランド米に育て上げ、消費者の皆様にいち早く新潟米を届けて参ります。
ＪＡ柏崎が協同の力で創る元気な農業と豊かな地域社会の実現を目指して役職員一丸となり、組合員各位の負託にお応えさせていただくよう努めて参ります。
尚、今井経営管理委員会会長は、平成27年6月29日よりＪＡ新潟中央会・連合会の共通会長に就任しております。
（注）県農協中央会・連合会の共通会長とは、次の通りです。
| 組合員数 ・正組合員 ・准組合員 |
19,097人 8,347人 10,750人 |
|---|---|
| 役員数 ・経営管理委員 ・理事 ・監事 |
35人 26人(うち常勤1名) 4人(うち常勤4名) 5人(うち常勤1名) |
| 職員数 | 335人 |
| 出資金 | 34億2,303万円 |
| 事業総利益 | 24億9,798万円 |
| 当期剰余金 | 2億2,917万円 |
| 総資産 | 1,534億6,729万円 |
(平成31年2月末現在)
ＪＡ柏崎本店
愛菜館
ＪＡグループは、第27回ＪＡ全国大会で、農業・地域社会・ＪＡを取りまく情勢と課題や「農協改革」をふまえ、平成26年11月に決定した自己改革の3つの基本目標（「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」）の実現に向けた施策の具体化・見直しを行い、「創造的自己改革」に取り組むこととしました。とりわけ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」については最重点課題として、集中的に取り組むこととしています。
そして、平成27年11月に開催された第37回ＪＡ新潟県大会では、本県ＪＡグループの中長期的に目指す姿を「農を担い 食を支え 地域とともに歩む協同～自己改革の着実な実践と総合力発揮のために～」とし、これを実現するための向こう3ヵ年の重点的取り組み事項が決議されました。
これらを受けて、当ＪＡは、自己改革の3つの基本目標（「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」）の達成に向け、平成28年度から平成30年度までの「ＪＡ柏崎自己改革工程表」を策定しました。
組合員や地域の皆様と力を合わせ、行政・関係団体と連携を強めながら計画の着実な実践に努めてまいります。
