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新潟県の南西部、3市町村（柏崎市、長岡市、刈羽村）にまたがるＪＡ柏崎は、日本海と米山、黒姫山、八石山の三山に囲まれ、鵜川、鯖石川、別山川、渋海川という4つの川を有しています。海から山間地にわたる多様な環境を有し、そのなかで稲作、畑作において特色のある農業をめざしています。基幹作物である米については、コシヒカリはもとより、県下に先駆けて生産拡大に取り組んだ「こしいぶき」や、早生品種の「越路早生」など、それぞれの地域特徴を生かした米作りに取り組んでいます。
当ＪＡの事業運営全般にわたり格別なるご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
平成26年6月閣議決定された「農林水産業・地域の活力プラン」での農協制度改革からの「農協改革集中推進期間」が平成31年5月に迫っています。ＪＡグループで組織決定された3つの基本目標「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を達成するため、この1年間が将来の農協存続に向けた重要な年になると考え、これまで以上に、スピード感を持って邁進してまいります。
管内の農業は、一昨年の作況108から昨年、新潟県平均の作況指数「96（やや不良）」、中越管内「91（不良）」と大きく減少いたしました。当ＪＡでも当初の出荷契約数量から3万2千俵の減少になり農家所得に大きな打撃を受けたところです。また、平成30年からは生産調整が廃止されることから、今まで以上に水田フル活用と飼料用米の生産をはじめ、中山間地対策や園芸導入による複合経営への支援強化など、今後の対応に全力で取り組んで行かねばなりません。ＪＡとしても、TACを中心に営農指導体制の強化により高度な指導と相談機能の高度化を進めてまいります。
当ＪＡの事業は、マイナス金利や地方経済の低迷の影響を受け、本年も厳しい状況が続くと考えております。第6次中期3ヵ年経営計画の2年目の年となる本年も計画に沿った事業展開を基本にして、計画を上回る事業を進めてまいります。
将来にわたり組合員および地域の皆様から必要とされるＪＡであるために、平成31年5月には、自己改革の3つの基本目標を完結しなければなりません。これまで以上に皆様からのご理解とご協力をお願いするところであります。
地方経済の好転となることを望み、ＪＡ柏崎が協同の力で創る元気な農業と豊かな地域社会の実現を目指して役職員一丸となり、組合員各位の負託にお応えさせていただくよう努めてまいります。
尚、今井経営管理委員会会長は、平成27年6月29日よりＪＡ新潟中央会・連合会の共通会長に就任しております。
（注）県農協中央会・連合会の共通会長とは、次の通りです。
| 組合員数 ・正組合員 ・准組合員 |
19,301人 7,897人 11,404人 |
|---|---|
| 役員数 ・経営管理委員 ・理事 ・監事 |
35人 26人(うち常勤1名) 4人(うち常勤4名) 5人(うち常勤1名) |
| 職員数 | 334人 |
| 出資金 | 34億8,949万円 |
| 事業総利益 | 25億7,563万円 |
| 当期剰余金 | 2億3,337万円 |
| 総資産 | 1,487億2,763万円 |
(平成30年2月末現在)
ＪＡ柏崎本店
愛菜館
ＪＡグループは、第27回ＪＡ全国大会で、農業・地域社会・ＪＡを取りまく情勢と課題や「農協改革」をふまえ、平成26年11月に決定した自己改革の3つの基本目標（「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」）の実現に向けた施策の具体化・見直しを行い、「創造的自己改革」に取り組むこととしました。とりわけ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」については最重点課題として、集中的に取り組むこととしています。
そして、平成27年11月に開催された第37回ＪＡ新潟県大会では、本県ＪＡグループの中長期的に目指す姿を「農を担い 食を支え 地域とともに歩む協同～自己改革の着実な実践と総合力発揮のために～」とし、これを実現するための向こう3ヵ年の重点的取り組み事項が決議されました。
これらを受けて、当ＪＡは、自己改革の3つの基本目標（「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」）の達成に向け、平成28年度から平成30年度までの「ＪＡ柏崎自己改革工程表」を策定しました。
組合員や地域の皆様と力を合わせ、行政・関係団体と連携を強めながら計画の着実な実践に努めてまいります。
